国土交通省は23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表しました。住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行なうことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的にまとめたマニュアルです。全3編構成となり、I編では、住宅の耐震化の促進として、耐震診断、補強設計、改修に必要な資金融資といった耐震化の支援制度の概要と、耐震化のさらなる促進に向けた方策を掲載。II編は部分的な改修工事の実施や、住まい方の工夫等の地震からのリスクを低減するための方策とし、III編は、家具の転倒防止や棚ストッパーの設置といった、日頃からの災害への備えをまとめているとのことです。