株式会社帝国データバンクは23日、「女性の登用に対する企業の意識調査（2024年）」の結果を発表しました。7月18～31日に全国2万7,191社を調査し、1万1,282件の有効回答を得たようです。自社における管理職に占める女性の割合は、「30％以上」が11.4％（前回調査比1.6ポイント増加）と、13年の調査開始以来初の10％超となり、上昇幅も過去最大となったようです。「20％以上30％未満」は6.4％（同変動なし）、「10％以上20％未満」は9.1％（同0.5ポイント増加）、「10％未満」は 25.5％（同0.4ポイント減少）。管理職が全員男性である企業は43.0％（同2.1ポイント減少）と低下したようですが、全項目のうち最も高かったとのことです。女性管理職割合を規模別に見てみますと、「小規模企業」が平均14.4％で最も高く、「中小企業」は11.5％、「大企業」は7.6％。規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いているようです。業界別では、「小売」が19.4％でトップ。次いで、16.7％の「不動産」がランクインしたようです。以下、「サービス」（15.3％）、「農・林・水産」（12.7％）と続きました。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」（7.9％）や、2024年問題など長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」（7.4％）、「建設」（7.2％）などは低水準にとどまったようです。