JLLとラサール インベストメント マネージメントは5日、「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表しました。両社が世界の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化。2年に1度公表しており、今回が第13版となるようです。世界89ヵ国・151都市を対象に、256項目を6つのサブインデックスで分析したとのことです。透明度ランク「高」「中高」「中」「中低」「低」のカテゴリに分けた「高」の上位国は、1位英国（総合スコア1.24）、2位フランス（1.26）、3位米国（1.34）。アジア太平洋地域の透明度改善が顕著で、特にインドが金融当局の介入による新たな気候変動リスク開示ガイドライン、土地登記のデジタル化などの制度化が進み、総合スコア2.44、透明度「中高」にランクインと、透明度が著しく改善したようです。またシンガポールは、サステナビリティやデジタルサービスの改善により透明度「高」市場入りしたとのことです。日本は透明度「高」を維持し、11位にランクイン。20年版の16位、22年版の12位からさらに順位を上げたようです。サブインデックスでは、「サステナビリティ」（1.91）でフランスに次ぐ2位の評価となり、「パフォーマンス測定」（1.59）は7位、「規制と法制度」（1.47）は12位と上位に入ったようですが、「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「取引プロセス」での透明度は低いと評価され、20位圏外だったとのことです。