一般財団法人土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表しました。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化しているとのことです。対象数は122社で、回収数は95社です。現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が10.9（前回調査比14.1ポイント低下）と悪化したようです。不動産流通業（住宅地）は－2.3（同5.3ポイント上昇）、ビル賃貸業は18.46（同15.8ポイント上昇）といずれも改善したもようです。業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数が－3.1（同23.6ポイント上昇）、モデルルーム来場者数が－7.1（同23.7ポイント上昇）、成約件数が－21.0（同7.9ポイント低下）、在庫戸数が15.6（同22.1ポイント低下）、販売価格の動向は50.0（同8.6ポイント上昇）。在庫戸数は17期連続して減少傾向にあるとの見方が多く、販売価格は50期連続して上昇傾向にあるとの見方が多いようです。不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数が－26.2（同1.2ポイント低下）、購入依頼件数が－26.2（同1.2ポイント低下）、成約件数が－33.3（同3.8ポイント低下）、取引価格が16.7（同1.5ポイント低下）。既存戸建住宅等は、売却依頼件数が－22.7（同3.1ポイント低下）、購入依頼件数が－18.2（同4.0ポイント上昇）、成約件数が－36.4（同4.9ポイント上昇）、取引価格が18.2（同7.3ポイント上昇）だった。取引価格は15期連続して上昇傾向にあるとのことです。