日本GLP株式会社は5日、同社本社にてマスコミを集めてのメディア懇親会を開催しました。冷凍冷蔵物流施設マーケットの現況と、同社の今後の戦略について説明しました。家庭用冷凍食品の消費量およびECでの食品購入量の増加、ふるさと納税の活発化等により、冷凍冷蔵倉庫ニーズは増加の一途をたどっており、庫腹が減少したようです。2023年時点で、6大都市における冷凍冷蔵倉庫の倉腹占有率（倉庫の活用率）は平均97％に達しており、同社営業開発部チームリーダーヴァイスプレジデントの駒 俊志氏は「需要に対して絶対数が不足している」と説明したとのことです。また、建て替え目安とされている築40年以上の冷蔵倉庫が3割を占めているにもかかわらず、冷凍冷蔵倉庫の建築費はドライ倉庫の約2倍が必要となり、さらに、荷物の逃がし先（建て替え中の代替倉庫）が確保できないなどの背景から、老朽倉庫の建て替えが進んでいないという実情があるようです。そうしたマーケット環境や背景を踏まえ、同社では冷凍冷蔵専用倉庫、および冷凍冷蔵区画のある倉庫の供給に力を入れているとのことです。24年11月時点で、8万7,000坪を供給し、100％稼働を実現。25年2月に竣工予定の全館冷凍冷蔵物流施設「GLP神戸住吉浜」（神戸市東灘区、延床面積約4万5,000平方メートル）は、24年夏の時点で成約率100％を達成。27年8月竣工予定の大型の冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP川崎II」（川崎市川崎区、延床面積約20万5,000平方メートル）もすでに約25％が成約済みと、引きが強いとのことです。「GLP川崎II」では、常温・冷凍・冷蔵の3温度帯対応で、最小区画約800坪から賃貸可能としており、荷物の逃がし先ニーズ、小区画・短期間賃貸需要に応えることで、冷凍冷蔵倉庫業界が抱える課題解決にも寄与していくとのことです。