独立行政法人住宅金融支援機構は24日、密集市街地解消への取り組みを支援するため、まちづくり融資の対象地域見直しと、既存建築物の建て替えを円滑化する信託融資スキームを発表しました。4月から、国の補助制度等により指定されているエリア以外の、地方公共団体が独自に定める密集市街地をまちづくり融資の対象地域とするようです。また2024年11月、個々の地権者の信用力に依存することなく、複数の地権者が不動産管理信託契約を利用して建て替えを行なう住宅融資スキームを、同機構と信託会社で構築・開始したとのことです。