独立行政法人住宅金融支援機構は14日、2024年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表しました。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているものです。金融機関の住宅ローン新規貸出額は5兆2,555億円（前年同期比0.3％減）とほぼ横ばいでの推移となったようです。業態別の内訳は、国内銀行が4兆1,230億円（同1.2％増）で最も多く、次いで労働金庫の4,291億円（同9.7％増）、信用金庫の3,638億円（同8.5％減）、住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」1,962億円（同13.3％減）となったようです。