国土交通省は18日、令和7年地価公示を発表しました。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大したようです。景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているもようです。地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.7％上昇（前年：2.3％上昇）。住宅地は2.1％上昇（同：2.0％上昇）、商業地は3.9％上昇（同3.1％上昇）。三大都市圏については、全用途平均4.3％上昇（同：3.5％上昇）、住宅地3.3％上昇（同：2.8％上昇）、商業地7.1％上昇（同：5.2％上昇）と、いずれも4年連続の上昇かつ上昇幅が拡大し、東京圏は全用途平均5.2％上昇（同：4.0％上昇）、住宅地4.2％上昇（同：3.4％上昇）、商業地8.2％上昇（同：5.6％上昇）。大阪圏は全用途平均3.3％上昇（同2.4％上昇）、住宅地2.1％上昇（同：1.5％上昇）、商業地6.7％上昇（同：5.1％上昇）で、東京圏・大阪圏は上昇幅の拡大傾向が継続。名古屋圏は全用途平均2.8％上昇（同：3.3％上昇）、住宅地2.3％上昇（同：2.8％上昇）、商業地3.8％上昇（同：4.3％上昇）と、上昇幅がやや縮小したようです。地方圏は、全用途平均1.3％上昇（同：1.3％上昇）、住宅地1.0％上昇（同：1.2％上昇）、商業地1.6％上昇（同：1.5％上昇）といずれも4年連続で上昇となったようです。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は上昇幅がやや縮小も、その他地域ではおおむね拡大傾向が続いているとのことです。