国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表しました。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得たようです。件数、金額に関する設問については、23年度末実績です。令和5年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆2,816億円（前年度：20兆2,034億円）と横ばいで推移し、新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが69.9％（3.7ポイント減）、既存（中古）住宅向けが24.1％（3.6ポイント増）、借り換え向けが6.1％（0.2ポイント増）。金利タイプ別では、「変動金利型」が84.3％（6.4ポイント増）とも最も高く、「証券化ローン（フラット35等）」（4.5％）、「全期間固定金利型」（2.1％）、「固定金利期間選択型」（9.0％）はいずれも前年度より減少したようです。賃貸住宅向け新規貸出額は3兆4.537億円で、前年度比9.2％の増加となったようです。