住友林業ホームテック（株）が、移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（既存定額型）」をリフォーム業界で初めて活用することを発表し、10月1日（土）より運用を開始します。この制度は、JTIが推進する「マイホーム借上げ制度」の利用者の年齢制限をなくし、リフォーム工事による建物の価値の向上を認め、制度を利用する方の利便性を高めたもので、事業者がリフォーム工事を行い、既存住宅の耐震性の確保等一定の条件を満たすことで、JTIより「適合住宅証明書」の発行を受けることができます。この「適合証明書(既存定額型)」の発行を受けることで、顧客の「住まい」を35年間の最低受取家賃が保証される住宅として資産化し、第三者に転貸する場合には安定収入が保証される仕組みになっています。