国土交通省が、中古住宅を購入し省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に最大で６５万円を補助する新たな制度をつくり2月にも申請の受け付けを開始します。補助対象となるのは中古住宅を購入した４０歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう住宅診断を受けることなどが条件となっています。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用には最大５０万円補助され、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せされます。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し購入代金から補助額を差し引く仕組みになっています。子育て世帯などの若年層の住宅取得を後押しするほか、中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加をストップさせる狙いもあるようです。