旅館業法の一部を改正する法律案が7日に閣議決定しました。違法民泊の増加に対応するため、無許可営業者等に対する罰則規定が強化され、無許可営業者に対する罰金の上限を3万円から100万円に、その他旅館業法違反の罰金上限を2万円から50万円に引き上げられます。あわせて、無許可営業者に対して都道府県知事などによる報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講じるなど違法民泊サービスに対する規制が厳しくなります。一方、これまでホテルと旅館とに分かれていた営業種別を旅館・ホテル営業に統合して規制緩和を図るようです。