不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスが発表した「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年8月」によりますと、賃貸住宅データの空室率から賃貸住宅ストック構成を分析した結果、首都圏では19～30%の賃貸住宅が「経営難等物件データ」になっている可能性があるようです。特に、空室ストックに限ると61%～74%が「経営難等物件データ」に集中しており、一旦「経営難等物件データ」となるとリカバリーが困難な状況となるようです。2025年以降は首都圏においても世帯数の減少が始まることから「経営難等物件データ」が増加することが考えられます。今後は、いかにテナントを長期定着させるかが、賃貸住宅安定経営の鍵となるようです。