住友林業（株）が（株）百戦錬磨と業務提携契約を締結して、民泊事業に参入することを明らかにしました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口や所得の増加など、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務となっていることから、住友林業内に「民泊推進窓口」を設置して収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組みます。民泊施設の運営業務は百戦錬磨が担当し、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行って地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進します。第1弾は2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションで、「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指しているようです。