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1.112018
ＬＧＢＴ対応で住宅ローンの配偶者定義に同性パートナーを追加
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行はそれぞれ、LGBTに対する社会的関心の高まりを踏まえ、1月より住宅ローンについての商品改定を行い、配偶者の定義に同性パートナーを含める対応を開始すると発表しました。一定の事項が明記された合意契約に係る公正証書、および任意後見契約の謄本ならびに任意後見契約に係る登記事項証明書を提出すると、ペアローンや収入合算、担保提供などにおいて、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱うとのことです。
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