内閣府が「防災に関する世論調査」の結果を公表しました。調査時期は2017年11月16日～11月26日で、調査員による個別面接聴取法で実施し、有効回収数（率）は1,839人（61.3%）でした。住まいの「耐震診断」についての質問では、「実施している」との回答が28.3%、「実施していない」が51.5%、「わからない」が20.2%。「大地震への対策（複数回答）」については、「地震保険（地震共済を含む）に加入している」が46.1%、「食料・飲料水・日用品などを準備している」が45.7%、「足元灯・懐中電灯などを準備している」が43.3%、「家具・家電などを固定している」が40.6%、「避難場所を決めている」が38.8%などの順で、「特に何もしていない」は10.4%だったとのことです。