（株）インテージリサーチが全国の20～79歳の男女を対象におこなった「民泊に関する意識調査」によりますと、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向がみられました。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがあり、ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップが浮き彫りとなりました。住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」で、近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、続いて「対面による本人確認の実施」が37.0%、「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%となっています。また、民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%、今後利用してみたいと思う人は13.1%となっています。