セコム（株）が、6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されたことを受けて「家主居住型」に特化した新サービス「セコム・ホームシェアサポートサービス」を開始しました。「住宅宿泊事業法」の施行により、家主が居住する自宅の一部屋を利用者に貸し出す「家主居住型」の民泊サービスが法的に文章化されたことで新たに民泊サービスへ参入する事業者が増えていくことが予想されています。一方で「家主居住型」の民泊サービスについて、サービス提供中の万一の失火や予期せぬトラブルなどへの不安もあることから「セコム・ホームシェアサポートサービス」では、「家主居住型」の民泊サービスを提供する事業者の不安に対応するため、特にニーズの高い「火災監視」と「非常通報」に特化したサービスを提供します。「火災監視」サービスは、住宅用火災警報器などを設置し、セコムが24時間365日オンラインで見守るというもので、万が一、火災が発生した場合にはセコムの緊急対処員が駆け付け、必要に応じて消防への通報など適切に対応するものです。「非常通報」サービスは、予期せぬトラブルなどが起きた場合に、非常通報ボタンを押すだけでセコムの緊急対処員が駆け付けるサービスで必要に応じて警察への通報なども行います。今後もセコムは、民泊サービスを提供する事業者の安全・安心な事業運営を支援する新たなサービスの創出に取り組んでいくようです。