野村ホールディングスは、世界的な金融危機を招いた住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題を巡って、野村HDの米子会社が米司法省に537億円を支払うことで、和解し合意したことを発表しました。焦点となったのは09年以前に販売したRMBSで、米司法省は証券の資産価値を適切に評価する手続きなどに問題があったとみて、調査を進めていたようです。野村HDは、今回の和解について、司法省の主張するような事実関係と法的責任を認めるものではないが、今後、長期で高額に及びうる訴訟を避けることが目的であり、この対応が最善と判断したようです。