みずほフィナンシャルグループが、2020年度までに国内の全拠点で銀行、信託、証券の3つのサービスをまとめて提供できるよう共同店舗にすると発表しました。グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割ですが、店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に、手数料収入の拡大を狙うようです。銀行店舗しかない地域でも顧客は、テレビ電話システムなどを使い、モニター越しに住宅ローンの契約や信託商品の購入、証券口座開設などを相談できるようになり、遠方の店舗に担当者や顧客が行き来せずに近隣の店舗で対応できるため、顧客のメリットは大きいようです。