住友生命保険は、今年度上半期までに従業員1人当たりの総労働時間を5.3％削減したと発表しました。同社は今年度から新契約手続きを営業職員の携帯端末でできるようにしたり、サテライトオフィスや在宅勤務制度の導入で働く場所と時間を柔軟に選べるようにしたりといった本格的な働き方改革の推進を図ったようです。生保が置かれた環境が年々厳しさを増していることもあり、長引く超低金利で収益力が落ちていることに加えて少子高齢社会の進行で市場は縮小していく見込みの下、旧来のやり方では生き残れないという危機感もあり、コスト削減効果に加え業務効率化で浮いた経営資源を顧客サービスなど外向きの業務に投入することで住友生命自体のブランド価値を向上させることを期待しているようです。