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12.72018
住宅ローン事業における大手銀行と地方銀行の取り組み姿勢の違いが鮮明
住宅ローン事業に対する大手銀行と地方銀行の取り組み姿勢の違いが鮮明になっています。6月末の住宅ローン残高は、大手銀行が前年同期比0.3%減に対し、地方銀行は2.0%増で9期連続の伸び率拡大となり金融機関全体の伸びを支える形となったもようです。日銀の大規模金融緩和やインターネット銀行の参入などによる競争激化で、住宅ローン金利は低水準で推移しています。三菱UFJ信託銀行は、昨年12月に新規受け付けを終了すると発表し、みずほ銀行も積極的な融資拡大を控えているようです。一方、地方銀行は住宅ローン契約をきっかけに、顧客と長期にわたる関係を築ける点を重視しており、出産や子どもの入学など人生の大きなイベントに合わせ、保険や目的別ローンといった商品を販売できると期待しているようです。