金融庁は、電子決済比率が2割程度であるものの銀行口座間の取引を加えると、国内のキャッシュレス決済比率が「5割以上」とする調査結果を公表しました。国内の消費の現場においてキャッシュレス活用が遅れているのは事実であり、新しい技術やサービスの活用を広げていけるかが課題となっており、今後、政府はキャッシュレス比率を40%まで高めるといった目標を掲げているようです。日本の金融機関は、データ活用に向けた取り組みが遅れがちで「個人情報保護の観点から問題があるのでは」といった懸念が先に立ち、銀行業としてビジネスに積極的に生かす方法を見いだせていなかったとのことです。みずほFGは、2020年にはスマホを使った送金や融資を手がけ、7800万人の利用者を抱える無料対話アプリのLINEと組むことによりデータビジネスに活用できることを期待しているようです。また全国の金融機関が連携し、小売店の店頭でQRコードを読み取り預金口座から代金を引き落とすといったスマホを使った決済サービスが2020年に始まることも決まったようです。今後は、フィンテックの力を生かした新たな銀行サービスを生み出しキャッシュレス化を進めていくことが必要とのことです。