政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の預入限度額について現在の1300万円から2600万円への倍増を提言し、総務省や金融庁は早ければ今年の4月に必要な政令を改正する方針のようです。民営化委員会は限度額の撤廃に踏み込む方針を示していましたが、金融庁と銀行業界の反対に押し切られ、倍増で決着するかたちになったものの預金者の利便性の向上につながることを期待しているようです。また、地方銀行などから懸念が出ている民間金融機関の預金がゆうちょ銀行へ流出する「資金シフト」を抑制するためにも、現在、郵便局員らに支払っている貯金獲得時のインセンティブ（報奨金）の撤廃という条件を盛り込んでいく方向のようです。