メガバンクを中心に銀行業界でも電子マネーの活用の動きが本格化するほか、大手コンビニエンスストアなどの流通業界にもキャッシュレス決済の導入が広がっています。消費税増税に伴う景気対策においてキャッシュレス決済へのポイント還元制度も電子マネー普及の後押しとなり、銀行業界においても、現金を使わないキャッシュレス決済のサービス展開に向けて連携をはかり、スマートフォンを使用して店頭で「QRコード」を読み取り、代金を銀行口座から引き落とすといったサービスを10月から試験的に始め、2020年4月からは本格的に展開する計画で、「デビットカード」の既存システムを活用し、店舗側が払う手数料を1％台に設定し、高い信用力を背景に普及を狙っているもようです。また、みずほFGは、新たな電子マネーを今春にも発行することを検討しており、無料通信アプリを手掛けるLINEと共同出資で準備会社を設立し20年には新銀行を開業することを目指しています。一方、大手コンビニではファミリーマートが7月にスマホのアプリを使った独自の電子決済サービス「ファミペイ」を全国一斉に始める予定にしており、自前の決済サービスを導入することで購買行動に関するデータを得て、商品や店舗開発に生かしたいようです。また、ローソンは10月までに、スマホ決済「ローソンスマホペイ」の対応店舗を大幅に増やす方針のほか、最大手のセブンイレブンも、8月までに独自のスマホ決済を導入する計画しておりサービスの競争が一段と激しくなりそうです。