金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のためとして、銀行・信用金庫・信用組合といった預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など、所管するすべての金融機関を対象にして関連データの報告を命令していたことが判明しました。
金融庁は2018年3月以降、所管する事業者に順次報告命令を出して実態把握を行ってきましたが、問題のある金融機関には立ち入り検査も実施しているもようです。
また金融庁や各財務局の幹部が金融機関トップと面談を行い意識改革を求めてきたものの、提出される対策が一般的に流布しているひな形通りのものであったり、内部監査体制が不十分な事業者もあり、金融庁としては懸念を強めているようです。