10月予定の消費税増税を前に住宅の駆け込み需要を狙い、大手銀行が住宅ローンの金利を引き下げ始めました。不動産業者などは年度末の決算までに販売攻勢をかける傾向があり、2～3月が住宅販売の最盛期となるため、金融機関は低金利で利幅が薄くなることを覚悟し、3月にかけてさらに金利を引き下げる可能性もあるようです。国内大手5銀行の2月の住宅ローン金利は、主力の10年固定型の最優遇金利で3行が1月の水準から引き下げ、2行が据え置いています。りそな銀行が1月から0.65％と最も低く設定しており、みずほ銀行、三菱UFJ銀行もともに引き下げています。三井住友信託銀行と三井住友銀行は、1月の水準を維持しており、変動型においては5行とも据え置いたもようです。一定水準の収益を確保するためには、貸し出しを増やして量を追わざるを得ないため、増税前の顧客獲得を目指しているようです。