千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマホでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほFGの新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入していくとのことです。政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍の4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大が見込めそうです。地銀の一部は既に、現金を使わない決済手段として「LINEペイ」などを使っており、銀行側には、キャッシュレス決済を主体的に運用することで、利用者の消費行動などのデータをサービスに活用できるメリットがあり、Jコインペイは2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて、訪日旅行者の利便性を高めるため、中国の電子商取引大手アリババグループが手掛けるアリペイや、中国銀聯とも連携していくもようです。国内では大手家電量販店のビックカメラ、ヤマダ電機が導入予定で、JR東日本やファミリーマート、ロイヤルホールディングスなどの有力企業も採用を検討しているとのことです。