金融庁は、銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針であることを発表しました。今の送金業者の区分は残した上で、新たに100万円を超える送金を認める区分をつくり、認可制にして最低資本金などの参入要件を設定し、預かった金額をすぐに送金することを条件に送金の上限規制をなくすとのことです。法改正を経て早ければ2021年半ばの実現を目指しており、銀行と既存の送金業者の中間的な存在で「送金専業銀行」のような位置づけになりそうです。金融とITが融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、銀行以外の事業者が100万円を超す送金を担うようになれば、銀行との競争激化は必至で1回あたり1万円近くかかる銀行の送金手数料にも引き下げ圧力がかかり、金融サービスを巡る勢力図が一変する可能性があるといえそうです。