金融庁は国内の金融機関にマネーロンダリング対策の強化を求めていくと発表しました。個人や企業などの顧客を属性ごとに分類させ、不正送金のリスクを把握しやすくすることが狙いのようです。マネーロンダリングやテロ資金対策に関する国際審査を今秋に控え、体制整備を促していく方針のようです。具体的にはマネーロンダリング対策に関する指針を見直し、個人が銀行に預金口座を持つ場合、どういった利用者なのか属性を分類し、金融機関に対して全顧客のリスク評価を求めるとのことです。ビジネスで資金を多くやり取りする企業と違い、個人であれば送金ニーズが少ないため資金洗浄のリスクも小さいとされ、新興国などに巨額の送金を繰り返しているのが個人だと分かればマネーロンダリングの疑いが強いことになります。金融庁はこうした顧客の属性と送金の特徴を照らし合わせることで金融機関がマネーロンダリングのリスクや実態を把握できるようになることを期待しているようです。