金融庁は、銀行以外の業者を対象に、1度に数万円の少額に限って送金サービスを手掛けやすくする規制緩和の検討に入りました。これまで最高100万円まで送金できていましたが、預かり資金の保全規制を見直すなどして新規参入を促し、100万円を超す高額送金も新たに区分を設けて認め、銀行や送金業者など業態ごとの規制をリスクや機能に応じたものに見直すとのことです。また、新たに検討を始めたのは「少額限定」の資金移動業者であり、1度の送金上限額を100万円から数万円まで大幅に引き下げる代わりに参入規制を一段と緩和するもようです。同時に、「ポストペイ」と呼ばれる後払い型の決済サービスについても規制緩和を検討しており、現在、銀行以外が送金サービスを手掛けるには貸金業やクレジット会社の登録が必要だが、少額決済は例外として参入規制を緩めるかどうかも合わせて検討するとのことです。