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3.82019
仮想通貨3社、金商法対象の商品拡充、証券参入へ
仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する動きがあるようです。年内にも大手のコインは、認可を申請し2020年の業務開始を目指しています。また、リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立し、年内にも認可を受け業務を開始するとのことです。また、同じ子会社である交換業のビットポイントジャパンとも連携させており、ビットバンクも証券業の登録を目指して準備を進めているとのことです。この3社は、交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化に備え、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向にあるため対応していくようです。また、政府は仮想通貨の規制強化を検討しており、通常国会で関連法の改正を目指し、ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品については金商法で規制するとのことです。