金融庁は、インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング業者に貸付先となる企業の情報開示を促しています。従来は匿名を原則としてきましたが、個人投資家らに損害賠償を求めて訴えられるなどのトラブルが相次いでいることから、透明性を高めるためにも社名や所在地など投資判断に必要な情報の公表を求める方針のようです。ソーシャルレンディングはネット上で事業の概要や利回りを公表し、投資家から広く資金を募っているため、年10%近い高利回りをうたう案件もあり、ネットで完結する手軽さから個人投資家の人気が高まっています。その反面、業者の運営がずさんで融資した資金の返済が滞るといった投資トラブルが後を絶たないのが現状です。金融庁はこれまでソーシャルレンディングを手掛ける5社に対して業務停止命令を含む行政処分を出してきています。情報開示が進むにつれて個人が投資を判断しやすくなると、悪質な業者やリスクの高い投資案件の淘汰が進む可能性は高く、投資家はさらに高いリテラシーや責任が求められることになるとのことです。