経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が3月29日にQRコード決済の統一規格を発表するとのことです。これは、利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることが目的のようです。クレジットカード並みの仕様を求めており、セキュリティーの向上が期待できる一方、加盟店や利用者にコストがかかる懸念も指摘されています。統一規格は、利用者がQRコードを提示する仕様のものと店舗に置かれたQRコードを利用者が読み取る仕様の2種類が対象となります。現在のQRコード決済は、店舗か顧客が提示するQRコードに12桁前後の数字などの情報が埋め込まれており、それを読みとることで支払いが完了する仕組みになっています。国内の事業者間でどのように数字を発行するかの決まりは無いため、異なる事業者が同じ番号のQRコードを発行していれば、二重決済が起きる危険性も否定できないとのことです。JCBなどの国際ブランドのカードを発行している事業者はすでに割り振られた番号をもっていますが、新規参入の事業者は新しく手数料を支払って番号を発行してもらう必要があるとのことです。キャッシュレスを推進するため、経産省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、加盟店などが支払う手数料を減らすために「軽い仕組みの構築」を目標に掲げているようです。