日本銀行は、平成31年度の金融機関に対する考査の実施方針を発表しました。人口減少や低金利が長期化する中、地方銀行を中心に中長期的な収益力を把握して評価するとのことです。低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券へ投資する邦銀が急増していることを考慮し、また、経済や金融面のショックなどのリスクへの対応力を重点的に点検を行うようです。また、海外業務やグループ横断的な事業の拡大に対応したガバナンス体制が構築されているかを調査するほか、取引先の倒産に備えて積み立てる貸倒引当金などの信用コストの増加による適切な償却ができているか、また、ITを活用した新たな金融サービスの拡大が加速する中、サイバー攻撃やマネーロンダリングへの対応が強化されているかなどを調査するとのことです。