三菱UFJ銀行などの大手3銀行が先端のIT技術の導入を進めており、経営効率化を加速し組織のスリム化を進めていくとのことです。三菱UFJ銀行は、23年度末までに9,500人分の削減を目指し、20年度の採用数は前年度より2割以上減らして、リーマン・ショック以降で最少になる見通しのようです。業務量削減は、手作業で処理していた単純な業務を自動化にして、支店や事務部門の行員数を減らすことでコスト削減を図り、適した分野に人材を配置転換し、住宅ローン審査の一部をAIに肩代わりさせ、複数拠点に分散していた業務を集約することで削減幅を拡大するとのことです。三井住友FGは、19年度末までに4,000人分の業務量削減を目指しており、傘下の三井住友銀行の20年度の採用数は前年度より１割程度減らす方向で検討しているとのことです。みずほFGは、人員削減を26年度末までに1万9,000人行う方針でしたが前倒しを視野に計画を練り直し始めたもようです。超低金利の長期化による収益悪化やIT企業など異業種の参入が相次いでいることで、銀行業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、生き残りをかけてさらなる効率化を徹底していくとのことです。