大手の生保は、不動産投資を積極化に運用しており、生命保険協会がまとめた国内生保41社合計の資産運用状況によると、19年1月末時点の不動産の運用残高は前年度よりも増加し、4年ぶりに増加傾向にあるとのことです。日本生命は13年度以降、物流施設に計500億円強を投じており、直近5年間でオフィスビル11件に計約2700億円投資することを決め、継続して不動産に投資してきたようです。不動産の運用利回りは3％弱で、低金利環境でも安定した運用収益を確保できることなどから、ほかの大手生保も投資に積極的になっているようです。第一生命保険は、東京・虎ノ門の再開発案件で12年ぶりの投資で600億円投じ、住友生命保険は、マイナス金利政策の導入後不動産の新規取得や立て替えを積極化に行い、17年に横浜・みなとみらいの再開発案件への投資を行うと決めており、また明治安田生命保険も19年度以降、積極的に投資に転じるとのことです。不動産投資で生保マネーと競合するのが不動産投資信託で、上場REITの保有不動産規模は約18兆円となり、生保マネーの3倍に達しています。また一方では、保有する不動産の一部を外部に転売する動きもあり、日本生命は16年に私募REITを組成する子会社を設立し、東京・丸の内のオフィスビルや商業施設、物流施設など幅広い物件を組み入れ、機関投資家や地銀などに販売し手数料収入の源泉となっているもようです。