野村ホールディングスは、国内の店舗を2割減らすほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退するという構造改革策を発表しました。2018年4～12月期は、1,012億円の赤字と08年の米金融危機時以来10年ぶりの赤字幅を記録しており、今後3年間で2018年3月期の実績比で1,400億円のコストを削減、そして収益性が高く成長が見込める分野に経営資源を集中させネット系サービスを立て直し、デジタル戦略の取り組みに力を入れるとのことです。まず首都圏を中心に30店強を統廃合し、顧客の属性に適したサービスを提供できるよう計画し、営業を支えるバックオフィスや管理部門における財務など11ある部門を約半分に集約するもようです。マネジメント体制においては、「地域」と「ビジネス」の2つの管理のうち地域別を撤廃し、重複部門を解消するとのことです。海外事業のうち欧州のトレーディング事業を大幅に縮小、人員を削減することによりコストを半分に抑え、今後は中国での事業拡大を目指し、3月には過半出資の現地証券子会社が中国当局に認可されたもようです。またデジタル化においては、4月に「未来共創カンパニー」を設置したようで、他業種との連携や外部人材の登用を検討、デジタル技術において共有しグループ全体で活用する体制を整え、スマートフォンを使ったサービス提供などを目指していく方針のようです。