全国80の信用金庫が取引先の販路開拓支援で提携し、5月には取引先企業の情報を集約して紹介するサイトを開設すると発表しました。これによって全国の信金の取引先が求める商品などの情報を見ることができ、信金の担当者が仲介して取引ができるようになるとのことです。東京都の城南信金が中心となり、2018年12月に設立した「よい仕事おこしネットワーク」には、静岡県の三島信用金庫や新潟県の三条信用金庫などの全国信金の3割にあたる80信金が参加し、各信金の担当者が電話やメールを通じて連絡を取って商談を仲介する仕組みになっており、3月までに33件の取引があったもようです。新たに立ち上げるサイトには約400社が参加し、求める商材や販売する特産品などを掲載することで、参加企業はサイトを見て商談を希望する企業を担当する信金に連絡を行い、商談希望先を熟知した担当者が要望を聞き取る、といった流れになるようです。5月から本格的に参加を呼びかけ、年内には200信金の参加と1万件の商談成立を目指しており、全国の信金が連携することで大手金融機関のように企業を支援する環境が整い、地域間の連携が深まることで新たな資金需要の掘り起こしにつながることを期待しているようです。