三菱UFJ銀行をはじめとする大手銀行や地方銀行など全国約700の金融機関が連携し、スマホによる決済サービスを10月に本格開始するとのことです。信用金庫や信用組合、農協系金融機関も多数参加し順次拡大していくもようです。当初は来年4月を予定していましたが、キャッシュレス決済が増えているため大幅に前倒ししたとのことです。新サービスは、キャッシュカードで支払い、口座から即時に代金を引き落とす「デビットカード」のスマホ版で、既存のデビットカードのシステムを活用し、全国約1,300の金融機関がシステム上対応可能で、半数以上が参加するとのことです。この分野においては、LINEや「PayPay」といったIT勢が先行しており、大胆なキャンペーンを打ち出し、顧客の囲い込みを図っています。出遅れが懸念される金融業界は一体となって取り組み、地方を含め普及を加速させる考えのようです。スマホ決済は、利用者が決済事業者のアプリをダウンロードし、買い物時にスマホ上にQRコードを提示し、店側がそれを読み取るとあらかじめ指定していた方法で決済が行われる仕組みとなっており、10月の消費税増税の景気対策として政府がキャッシュレスでの買い物にポイントを還元するのに合わせ、本格導入を早めサービスが使える店舗を共同で開拓し利用者の獲得を目指すとのことです。