大分銀行と宮崎銀行は、包括連携協定の締結を発表しました。両行ともに「少子高齢化や交通インフラ整備の遅れは東九州共通の課題」と指摘しており、インバウンド（訪日外国人）の取り込みなどの観光振興や地域ブランドの発信、地域資源の活用などで連携していくとのことです。両行は、観光推進協議会を立ち上げ、両県を周遊する観光ルートを開発しており、両行が関わる地域商社と協力して東九州の産品のPRや販路拡大を進めていくもようです。東九州自動車道の宮崎―大分間が開通した2015年4月以降、両県は人的・物的交流も盛んになり、共同で「東九州ハイウェイツーリズムキャンペーン」などの開通記念定期預金の展開や、旅行代理店などと観光振興に関する協定を結んだりするなど、今回の提携の下地となる協力関係を築いてきました。包括提携によって、両行それぞれの強みを生かし、取引先企業や地域の活性化に貢献できると期待しており、地方の有力地銀がそれぞれ独立経営を堅持していくことが必要とのことです。