マネーロンダリングを防ぐために大手銀行が外国人による口座開設の審査を厳しくしているとのことです。留学生らが帰国する際に売ってしまう日本の銀行口座が、特殊詐欺で得た資金の受け皿に使われる事例が相次いでいるからのようです。出入国管理法改正で外国人労働者が増えると口座売買が広がるリスクも高まるため、金融庁は金融機関に対策の徹底を求めているとのことです。外国人が使わなくなった口座を不正に取得しているのは主に高齢者を狙う特殊詐欺のグループでありインターネット上のサイトなどを通じて帰国する外国人留学生らをそそのかし、日本の銀行口座を買い取るといった手口のようです。政府は4月に施行された改正出入国管理法によって外国人労働者の新たな在留資格を導入し、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでおり、口座売買に手を出す事例が増える懸念も強まっているため大手銀行は対策を急いでいるようです。三菱UFJ銀行は、昨年12月から口座を開設する外国人に在留カードの提示を求める運用に変え、厳密な本人確認をして不正な売却への抑止力としているとのことです。銀行システムを使った取引監視も重要性を増しており、各行は特定の口座で通常と異なる高額な振り込みがされるなど不正が疑われる取引を検知する仕組みを強化しており、金融庁は、18年に定めたマネロン対策の指針で金融機関にリスクに対応した管理体制の構築を求め、不十分な場合には業務改善命令などの処分に踏み切るもようです。