株式市場の活性化を目指す東京証券取引所と新たなビジネスの拡大を模索する地方銀行の狙いが合致し、東証と地銀が地元企業の新規上場の支援で連携を強化しているとのことです。東証は、地元企業を含む毎年100社程度の上場を目標に掲げており積極的交流に乗り出しており、全国の取引所に上場する3,766社（3月末時点）のうち1,907社が東京に本店を置く一方で、青森や熊本など16県は1桁台にとどまっているようです。長崎は、十八銀行がふくおかFGの経営統合に伴い3月で上場廃止となり、1社を残すだけになっているとのことです。2018年に新規上場した98社のうち東京以外の企業は31社に留まりましたが、この傾向はここ数年大きく変わっていないようです。東証は17年に北陸銀行、北海道銀行と地域経済発展に向けた協定を締結しており、その後、京都や広島、四国4県などの地銀計11行まで広げ経営者向けセミナーを各地で開催し、昨春には西日本シティ銀行と北陸銀行から出向者を受け入れたとのことです。