大手損害保険4社は、4年ぶりに2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えているため、10月から火災保険料を5～9％引き上げるとのことです。風水害が今後も続けば、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性があるため東京海上日動火災保険は、全国平均で6～7％の引き上げとなり、損害保険ジャパン日本興亜は、5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、6～9％の範囲で引き上げ幅を調整しているようです。2018年度の大手損保4社の風水害に伴う保険金支払額は過去最大規模で1兆円台に上り、2020年以降も火災保険料は引き上げ基調が続く公算が大きいとのことです。損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、18年に各社が保険料を算定するもととなる参考純率を平均で5.5％引き上げ、損保各社はこれを踏まえて保険料引き上げに向けた検討を重ねてきており、参考純率を上回る引き上げを実施する方向となったもようです。