銀行業界は、ローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界と連携し、個人の「事故情報」に加えローン残高や返済履歴を共有することにより過剰融資抑制を強化していくとのことです。全国銀行協会は、すでに貸金業界系の2機関とカードローンの延滞や事故情報に加え、キャッシュカードの紛失情報を共有しており、今回の連携によって銀行は、ローンを申し込んだ人が貸金会社からいくら借りているかを把握でき、多重債務者になりそうな人を事前につかんで融資を断ることができるとのことです。日銀によると銀行、信用金庫のカードローンは、現在、約4,220万件の残高情報が照合でき、多重債務を防ぐための情報の厚みが増しており、消費者ローンにおいては、多重債務問題を受けて10年に完全施行となった改正貸金業法で貸金会社による融資を借り手の年収の3分の1までとする総量規制が導入され、その後、貸金業の融資は減っており、3月時点で3件以上借り入れた人は119万人超で、2010年度比でみると7割弱減少したとのことです。一方、銀行のカードローンは総量規制の対象から外れており、多重債務問題の「抜け穴」と批判されたこともあり、約8割の銀行が年収に見合って融資できる上限額を厳しくしたとのことです。こうした対応によって18年12月末の残高は約5兆7千億円と前年比で0.8％減り、8年ぶりに前年末の水準を下回ったようです。情報共有によって分析可能な顧客データが増えることにより、AIの活用によってローン審査の改善にも寄与する可能性もあり、AIが信用力を割り出して金利や融資額を決め、審査の速度や正確性の向上につながることを期待しているようです。