長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が投資用だったという不正利用疑惑を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先において同様の事例がないか調査を始めており、本来認めていない投資目的の利用を排除するため、審査などの融資実行前の対策を強化するとのことです。長期の固定金利で資金を借りられる「フラット35」は、本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資しており、第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていないとのことです。こうした不正利用が疑われる融資は約100件にのぼっており、機構は借り手が実際に住んでいるのかどうかなどの調査を始めたもようです。今回発覚した事例は特定の不動産会社が関与しているとみられていますが、機構は5月中にもすべての融資案件から疑いのある例を抽出する作業を始め、「フラット35」は2017年度末で約68万件、15兆円の残高があり、全件調査で抽出した不正が疑われる事例において、居住の有無や投資目的の認識があったかどうかを確認していく方針のようです。機構は再発防止策として、過去の不正事例を参考にした審査の強化や、申し込み時点において投資用に使えないことを周知徹底する対策に着手しているとのことです。