日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託で運用する金融商品の開発を共同で行い、大和証券グループ本社と提携することを発表しました。低金利が長期化して国債などの運用収益が落ち込む中、日本郵政はゆうちょ銀行による金融商品販売で手数料収入の拡大を狙うようです。顧客が投資方針を選んだ上で、投信を対象にした資産運用を金融機関に一任する「ファンドラップ」と呼ばれる商品を共同開発し、ゆうちょ銀行233の直営店と約1,500ある大型郵便局での販売を検討しており、政府に新規事業の認可を申請し、2021年1月頃の販売を目指しているとのことです。低金利が続き、預貯金以外で資金運用を考える個人は増えており、日本郵政グループは投信を貯金の代替と位置付け、低リスクで長期運用に向いた商品拡充や販売体制の整備を推進し、2015年に三井住友信託銀行や野村ホールディングスと投信開発会社を設立しており、今回は大和証券とも組んで顧客ニーズに即した金融商品を増やしていくもようです。ゆうちょ銀行の3月末時点の投信残高は約2兆3,000億円と1年前より約4割増えており、180兆円の貯金残高と比べて規模は小さいため成長の余地が大きいとみており、2028年3月末に投信残高を10兆円に引き上げる計画のようです。