中部3県に本店を置く8つの地方銀行において、長引く低金利により主力の貸し出しが苦戦し、経費削減のペースを上回る勢いで利益が減少しているとのことです。経営効率をはかる経費率は、8行平均で79.3％、2019年3月期は8行のうち5行でコア業務粗利（単体ベース）が前年を下回ったようです。そして経費率が最も低かったのは、百五銀行で74.4％。次いで十六銀行の76.0％、三重銀行の76.8％と続いています。コア業務粗利益のうち、人件費や店舗運営費といった固定費が7割強を占めており、これらは全国平均と比べて高く、SMBC日興証券が2月に発行したリポートによると、上場地銀79行・グループの18年4～12月期の経費率は69.7％だったとのことです。また、8行のうち大垣共立銀行の経費率は85.7％で最も高く、次いで名古屋銀行と中京銀行も80％を超えていたようです。8行は店舗の統廃合などに取り組んではいるものの、その効果よりもコア業務粗利の落ち込みが大きく、10年前と比べると全ての銀行の経費率が上昇しているとのことです。金融とITを融合したフィンテックの台頭などで地方銀行を取り巻く環境の激変が続いており、新しい技術をいかに効率的に活用するかも今後の課題といえそうです。