新生銀行グループや住信SBIネット銀行は、「ネオバンク」との連携を探っており、異業種による金融サービス参入を支援するもようです。競合する新興勢を拒むのではなく協調することにより収益の多角化を進めることが狙いのようです。新生銀行グループは2020年から、金融サービスの展開を計画する異業種の企業向けに「ネオバンク・プラットフォーム」を提供しており、利用企業は融資や送金、ATMでの入出金、チャージといった機能の中から必要なものを選び、自社サービスとして手掛けることができるようになるとのことです。単独で金融業に参入するのに比べると貸金業の登録やシステム構築などのコストを大幅に抑えられるとのことです。また、住信SBIネット銀行は2018年10月、異業種との連携に向けた「ネオバンク事業部」を新設しており、大手企業との間で融資や預金機能の提供に向けた交渉を進めているとのことです。2018年施行の改正銀行法により異業種が銀行システムに接続できるよう金融機関が仕様を公開する「オープンAPI」が整備され、連携しやすくなった影響も大きいようです。