金融庁は、市場での不正な取引を摘発するためにSNSの監視を強化するとのことです。AIでやりとりを解析し、投資家をあおるような投稿で株価をつり上げ、自ら高値で売り抜けるような行為をあぶり出し、投稿と株価の情報を効率的に結びつけることによって不正の迅速な摘発につなげたいもようです。2019年度中にも証券取引等監視委員会のシステムを刷新し、東京証券取引所をはじめ、株式や先物など金融商品を扱う国内の取引所が監視対象となるとのことです。不正取引に関しては、外部からの情報提供だけでも年7千件前後あり、監視委員会による不正取引の可能性があるとみて実際に審査する事案は年間約1千件にも上り、このうち約40～50件で課徴金納付命令を金融庁に勧告しているとのことです。東証も2018年から売買審査業務にAIを導入しており、金融庁は東証とも連携しデータ基盤の整備を進める方針のようです。